2000-11-30 第150回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○高木政府参考人 米の輸入体制につきましては、現在ミニマムアクセスについては国家貿易による一元的な輸入管理、あるいはミニマムアクセスを超える米の輸入につきましては高水準の枠外税率の設定という総合的な国境措置、輸入管理体制をしいているわけでございます。これを維持することをまず基本というふうに考えております。 その中で、米のミニマムアクセスにつきましても、この総合的な枠組みを維持する目標の一環として取
○高木政府参考人 米の輸入体制につきましては、現在ミニマムアクセスについては国家貿易による一元的な輸入管理、あるいはミニマムアクセスを超える米の輸入につきましては高水準の枠外税率の設定という総合的な国境措置、輸入管理体制をしいているわけでございます。これを維持することをまず基本というふうに考えております。 その中で、米のミニマムアクセスにつきましても、この総合的な枠組みを維持する目標の一環として取
○高木政府参考人 ＷＴＯ農業交渉における米の取り扱いについてでございます。 現在、米あるいは稲作の重要性にかんがみまして、米の需給と価格の安定に支障を及ぼさないように総合的な国境措置あるいは輸入管理体制をとっております。すなわち、一つには、ミニマムアクセスについては国家貿易によります一元的な輸入管理を行い、マークアップを徴収いたしております。また、ミニマムアクセスを超える米の輸入につきましては高水準
○政府参考人（高木賢君） ですから、現在の制度の枠組みには問題があるということを指摘して、我が国として受け入れ可能な交渉の枠組みを確保する、こういうことで臨むわけです。 具体的に申し上げますと、先ほど政務次官からも御説明申し上げておりますけれども、基本的にミニマムアクセスの制度そのものが輸入国側に対する義務のみを定めるものである、つまりそれは輸出国と輸入国との間の規律にアンバランスがあるという、まず
○政府参考人（高木賢君） 今回の提案に当たりまして検討しておりますことは、やはり先ほど政務次官から御説明を申し上げましたが、総合的な国境措置、輸入管理体制を維持するということがまず基本的な考え方でございます。米のミニマムアクセスにつきましても、このような総合的な枠組みを維持するという目標の達成の一環として位置づけております。 今、検討の視点の資料の方を引用されましたけれども、これはだからやらないということを
○政府参考人（高木賢君） そのような報道内容につきましては、我々はそうではないというふうに思っております。 と申しますのは、今我々が検討しておりますのは、数字の議論ではございません。先ほど政務次官から御説明申し上げましたが、私どもとしては、現在とられている総合的な国境措置、輸入管理体制を維持するということが極めて基本的に重要だと思っております。具体的に申し上げれば、ミニマムアクセスについては、国家貿易
○高木政府参考人 今回の支援はＷＦＰを通じて支援をする、こういうことでございますが、今の七年産、八年産の国産米の評価額が一トン当たり約二十二万円、現時点での国際価格が約二万円ということでありますから、その差額が一トン当たり二十万円、五十万トンで約一千億円ということでございます。 この一千億円は、直ちにそれを財政負担ということでは、なかなか現下の状況では厳しいものでありますので、十三年度から三十年間
○高木政府参考人 十九万トンというアピールは、ことしの分で、未実行といいますか、足りない分がそれだけある、こういうことでございます。 ＷＦＰによりますと、現行計画では約三十万トンが必要だということであります。それから、ことし大干ばつあるいは台風被害がありまして、次期計画は少なくとも現行計画の約五十八万トン以上の規模となることが事実上確実である、こういう北朝鮮の食糧事情を踏まえまして、先ほど来申し上
○高木政府参考人 今回の食糧支援についてでございますが、これは基本的に、人道的観点並びに朝鮮半島をめぐる前向きな動きを後押しするという大局的見地に立って、外交的判断のもとに行われたものと承知をいたしております。 こういう基本的な観点の上に立って、しからば全量国産米で対応したのはなぜか、こういうお尋ねかと思いますが、これは本年九月に策定をいたしました緊急総合米対策におきまして、国産米七十五万トンを食糧援助用
○政府参考人（高木賢君） まず、生産調整に見合う分につきまして、そのメリット措置として政府の買い入れ措置を講ずるということで、十二年産につきまして合計二十五万トン、これは生産調整が未達成の場合は売り戻しをすることを条件ということでございます。 ただいま議論になりました、生産調整の面積配分に見合う分といたしまして六万二千二百トンの買い入れをするということでございます。これは十二年産でございます、ことしの
○政府参考人（高木賢君） 先般決定いたしました緊急総合米対策でございますが、幾つかの柱からなっております。 まず、政府米の在庫対策といたしましては、緊急食糧支援事業による援助用といたしまして、七十五万トンについて市場隔離を実施するというのが一つでございます。 それから、十一年産の米が売れ残っておるというものにつきましては、これは今後販売が見込めないものについては政府持ち越し米と交換の上、加工用などに
○政府参考人（高木賢君） お尋ねのありました、まず米について申し上げたいと思います。 米につきましては、構造的に需給の均衡がアンバランス、均衡していない、生産が需要量を上回る、こういうことでございますので、基本的に生産調整という手段で需給の均衡を図ってまいりました。それから、昨年、ことしと豊作による作況オーバー分につきまして、一部をえさに処理するということで需給の均衡を図ってまいりました。 しかしながら
○政府参考人（高木賢君） 今までいわゆる流通在庫ではそんなに大きな変動がなかったのが実態でした。そういうことから、我々が需給計画をつくるときには、流通在庫はいわばプラマイゼロということで特に勘案をしないで来たのが実情でございます。 ただ、昨今のように景気の低迷でありますと、やはり経営者としてもできるだけ手持ち在庫を持たない方が経営上のリスクが小さいということの判断、それから先安感による持っていた場合
○政府参考人（高木賢君） 十月末の持ち越し在庫が計画を約六十万トン上回るということになったわけでございますが、その理由は、端的に言いますと、景気の低迷とか、あるいは先々米が安くなるという先安感ということから、卸、小売、外食、そういった流通段階の各段階におきまして大幅な在庫縮減という対応をとったということによるものと分析をいたしております。
○政府参考人（高木賢君） 米の期末在庫量の見通しでございます。 今米穀年度、具体的に申し上げますと十月末の在庫量の見通しでございますが、これは自主流通米につきましては、需給計画上の持ち越し在庫十六万トンというふうに見通しておりましたが、それを上回る二十万トン強の在庫見込みでございます。 それから、政府米につきましては、自主流通米等の協調販売というのをやっておりまして、この結果もありまして需給計画上
○政府参考人（高木賢君） 未納分につきましては、北朝鮮国際貿易促進委員会あて、具体的に担当の書記さんにこちらの食糧庁の歳入徴収官、総務部長の名前で現在まで四十一回にわたり督促状を送付しております。
○政府参考人（高木賢君） 現在の支払い状況でございますが、最初の十年間は利息のみの支払いということでございますが、一年目に当たります平成八年につきましては、平成七年に六月三十日付で契約した分につきましては履行されております。三千七百万余でございます。それから、もう一つの十月三日付の契約分につきましては、同じく平成八年の第一年目の支払い分が四千五百万余を支払われておりますが、一部の千五百円が未納付となっております
○政府参考人（高木賢君） 北朝鮮に対する米支援の当事者ということでございますが、我が国が北朝鮮と国交がないということから、北朝鮮が国交のない西側諸国との間の貿易の窓口としております北朝鮮国際貿易促進委員会、これが相手でございます。 それから、契約の条件でございますが、十年据え置き、その後二十年で償還をするということで、利息の利率は据置期間中が二％、償還期間中が三％、元本は均等年賦で返済。それから、
○政府参考人（高木賢君） ただいま御指摘がありましたように、大幅な過剰在庫があるわけでございます。これが主食用として供されるという限りは、市場において価格低落要因になることは必至であろうと思います。 したがいまして、今お話がありました生産調整の問題、それから対外援助の問題、それから今の別途処理と呼んで、三つ手法として主なものがあろうかと思いますが、別途処理の問題はやはり今の主食用の世界から消去をするといいますか
○政府参考人（高木賢君） まず、米の自由化の問題ですけれども、我が国としては国会の御承認を得てＷＴＯ条約を批准しております。米についても、その枠組みのもとで対処すべきものと思います。 それからもう一つ、政府の買い入れでございます。 今、政府の国産米の在庫は六月末で二百六十三万トンという、適正水準を大幅に上回った水準にございます。このような中で、政府米の販売は自主流通米との協調販売という結果、今のところ
○政府参考人（高木賢君） まず最初にお尋ねの二次税率を支払って輸入された米の量でございますが、一九九九年度、つまり九九年の四月からことしの三月までの間でございますが、二百二十五トンであります。二〇〇〇年度でありますけれども、この四月から七月までの四カ月間で三十七トンということで、前年同期に比べますと約百十トン下回っております。こんなペースで大体いくのではないかというふうに見ております。 それから二番目
○高木政府参考人 先般三月に、食生活指針が厚生省、文部省、農林水産省の三省で決定されました。その中のポイントの一つ、大きなものが、御飯などの穀類をしっかりと食べる、その裏側として、食塩や脂肪を控え目に、こういうことでございます。これをさらに具体的にするために、御飯で健康食生活、こういうキャッチフレーズで、お医者さんあるいは栄養学者さん、こういう人の協力を得まして、これまでの知見を集積いたしまして、おいしい
○政府参考人（高木賢君） 北朝鮮への食糧支援につきましては、今お話がありましたように、国連の食糧援助機関であるＷＦＰが政府米十万トン、これを我が国から買い入れて支援を行うということになっております。北朝鮮への支援米の輸送船の手配につきましては、ＷＦＰがこれを行うということになっておるわけでございます。 御指摘のありましたように、前回の支援、六万七千トンにつきましては、中国籍のものが一船、北朝鮮籍のものが
○高木政府参考人 まさに最近におきまして、国民の皆さんの食品の安全性への関心が高まっている、また、情報公開を求める声も高まっている、こういうことでございますので、今御指摘ありましたけれども、平成十二年産の調査からは調査結果を公表することを前提といたしまして、関係者の事前の了解を得るという方法に変えようということで調査実施方法の見直しを行っているところでございます。
○高木政府参考人 御指摘のあったことはそのとおりだと思います。 それで、あと一千というのはやはり時間との関係でございまして、それは数がふえればそれだけ時間がかかる、こういう関係にあるわけでございます。ですから、同じ時間で千のものを二千でというのは大変難しいと思います。数がふえたときにはそれ相応の時間がまた必要になる、こういう関係になっていると思っています。
○高木政府参考人 先ほどちょっと言葉足らずだったと思いますが、農産物検査が国営検査になったというのは、食糧管理法と軌は一にしておりますが、根拠法規は農産物検査に関する法律が別にあって、行っているものでございます。 現在の農産物検査法は、原型が昭和二十六年にできておりますけれども、その目的は、「農産物の公正かつ円滑な取引とその品質の改善とを助長」するということで、まさに取引当事者間で、要するに、現物
○高木政府参考人 ただいま先生からお話がありましたように、最初は同業組合による県域単位での検査ということでございましたが、その後、都道府県の検査に移行するということで、昭和九年に都道府県への移行が完了いたしました。 その後さらに、昭和十七年に食糧管理法、まさに戦争中の食糧の安定確保ということで食糧管理法ができましたけれども、その際に国営検査が開始されたわけでございます。 これは、今御指摘のありましたように
○高木政府参考人 平成十年度に輸入されました米について、事故品といいますか、適格でないものの数量は千百九十九トンということでございまして、その主な要因は、水ぬれであるとか異臭を発するということでございます。 産地別に見ますと、玄米ではアメリカ産で七百四十七トン、精米では四百五十二トンですが、そのうちタイ産が二百三十三トン、ベトナム産が二百十九トンということでございます。 こういう事故品につきましては
○政府参考人（高木賢君） ただいま御指摘がありましたように、学校給食におきまして米を初めとした地域で生産された農産物を積極的に活用するという視点は極めて重要で意義深いものというふうに考えております。このために、地域農産物の活用方策の検討会につきましての助成措置をこれまで講じてきましたけれども、これを引き続き講ずることといたしたいと思います。 それから、今いろいろな県の御指摘がございましたが、ほかにも
○政府参考人（高木賢君） 極めて一部に、果実や野菜のように自主検査で足りるのではないか、こういう御意見があったことは事実であります。しかし、やはり米とか麦とかいうものは外観から品種とか銘柄とか品質というものを判別することが非常に難しいものでございます。 したがいまして、大多数の御意見は、生産者はもとより流通業者の方、消費者の方も存続を希望する、しかしそれは今の行政改革の流れの中で必ずしも国がやる必要
○政府参考人（高木賢君） ただいま申し上げた国は大体主な輸出国でございまして、日本も昔、生糸の検査というのは輸出検査から始まった経過もございます。やはり、輸出品の品質確保、輸入国におきます信頼の確保という点から検査が始まったのではないかというふうに見ております。
○政府参考人（高木賢君） 全国といいますか、全国家を網羅的に調査したわけではございませんが、私どもが承知しておりますものは、米につきましては、アメリカでは我が国と同様に検査制度に関する法律がありまして、国の機関が検査を実施しているということでございます。 また、タイにおきましては、検査制度に関する法律はありませんけれども、商務省が認可をした民間検査機関が検査を実施しているということでございます。
○政府参考人（高木賢君） 特例措置の関税措置に切りかわったことによりまして、四％から八％という、年々〇・八％の増というのが〇・四％の増ということになったわけでございます。
○高木政府参考人 御指摘の統一見解の表題につきましては、今先生がおっしゃられた「ウルグァイ・ラウンド農業協定におけるコメのミニマム・アクセス機会の法的性格に関する政府統一見解」というタイトルでございます。 内容につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、交渉結果による、こういうことになろうと思います。
○高木政府参考人 お手元の資料で、九五年のところで実輸入量が〇・〇七というのが出ております。その九五年分の約束数量は、九六年の一月と二月に輸入されておりまして、それを足しますと九五年の約束数量は果たされているということでございます。 九六年が、六万トンのミニマムアクセス量に対して十二万トンとなっておりますが、これは、九六年分が、その数量と九五年のずれ込み分とを足せば、これは、おおむね九五年、九六年
○高木政府参考人 韓国の輸入量でございますが、韓国の公式見解たるＷＴＯへの通報の数量につきまして、現物の輸入の若干のおくれはありますけれども、通報のとおり輸入されているというふうに思います。 お配りになっておられる資料は韓国関税研究所発行の資料かと思いますが、それによりましても、月別の貿易統計を見ますと、少しずれております。九五年には翌年の一月、二月に現物が入っている。あるいは、九七年には一月から
○説明員（高木賢君） 規格外米につきまして自主流通米としての取り扱いができないか、こういうお尋ねでございますが、自主流通米は御案内のように通常のものにつきましては農産物検査で一ないし三等とされたものを対象といたしております。しかしながら、災害被害地域におきましては自主流通法人、全農などでございますが、これが地元の経済連あるいは需要者と協議をいたしまして仕分け基準を作成いたします。これによって、規格外
○説明員（高木賢君） ただいま米についてお尋ねがありました。 まさに今需給状況は、需要が減退をしておるというところに大きな苦難がございます。これは徐々に逓減をしてきたわけですが、特にことしになりまして、景気の低迷の影響もございましょうか、見込みより約二十五万トン程度需要が低下をする、こういう事態に遭遇いたしました。一方で供給の方は、御案内のように若干天気がよかったものですから、ことしはついせんだっての
○政府委員（高木賢君） まず、私から事実関係を申し上げます。 今、先生も言葉については厳密に言われたと思いますけれども、印税ということではなくて、いわば校正料、監修料ということで、実質やっていることは校正でございます。ですから、一回やった労賃としてもらっているわけで、部数がふえていくとまたもらっていく、こういう性質のものではございません。そういうことで、報道にあったようなことで、校正料として金をもらっている
○政府委員（高木賢君） これこそまさに提案理由説明などでもるる申し上げたように、なかなかそれが十分でないという認識を持っております。 したがいまして、まさに中山間地域等条件不利地域は、条件不利であると同時に、公益的機能、多面的機能を果たすべきところですけれども、それが十分果たされていない、あるいはこれからは果たされなくなるおそれがあるということで、新たにいわゆる直接支払いの制度もそういった動機から
○政府委員（高木賢君） 若干舌足らずの点がありましたので、さらにお答えをしたいと思います。 自然循環機能の維持増進は、六月八日にお答え申し上げましたように、環境保全型農業のほかに、いわゆる家畜排せつ物などのリサイクルによる有効利用を含めまして、環境との調和を目指す農業のあり方を幅広く規定したものでございます。したがいまして、その地域一帯の生態系の保全に資するものとして農業が行われていくべきである、
○政府委員（高木賢君） 農業者自身につきましては、やはり生産の現場で直接携わっているわけでありますから、今御指摘のありましたように、本当に消費者に好まれるもの、消費者から評価されるもの、あるいは麦でしたら麦を原料としている加工業者である製粉業者から評価される品質のものをつくっていく。しかもまた、大豆なんかにつきましては量のまとまりということが大変重要な課題になっております。外国産のものはまとまった量
○政府委員（高木賢君） 自給率の向上のための方針というか戦略ということでございます。 食料自給率の目標は、法文にもありますように、国内の農業生産と食料の消費に関する指針として定めるということでございますが、その中で、やはり何といいましても今輸入されているものに国産のものが振りかわっていくということが大事な点であろうかと思います。特に、麦や大豆、飼料作物などは自給率の低いものでありまして、振りかわる
○政府委員（高木賢君） 現在の基本法が制定されました昭和三十六年当時におきましては、米の自給がほぼ可能な見通しになってきたということと、同時に我が国の食料自給率もカロリーベースで約八割という水準でありました。しかしながら、その後の国民生活の変化、食生活の変化が大きかったというのが第一点であります。 これは、国土資源に制約がある中で、自給が可能な品目であります米の消費が大幅に減退をいたしまして過剰問題